praivacy policy

最終改訂日：2011年4月1日
制定日：2011年4月1日

株式会社ベストプランニングは、「インターネットを中核とした統合型マーケティング・コミュニケーション（IMC）サービス」を行っております。精通したノウハウ、高い専門性とスキルによる品質の高いサービスを提供することにより、更なる顧客満足度の向上を目指すと共に、常に時代のニーズを捉えた様々な『付加価値』を創造する企業となるべくことを事業理念として掲げております。
それに相応しい組織となるために、当社が取扱う個人情報の保護について、社会的責任を十分に認識して、本人の権利利益を保護し、個人情報に関する法規制等を遵守致します。
また、以下に示す方針を具現化するために、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的な改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。

ａ）当社事業、並びに従業員の雇用、人事管理等において取扱う個人情報について、予め特定された利用目的の範囲内において、個人情報の適切な取得・利用及び提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)は行いません。また、そのための適切な措置を講じます。

ｂ）当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。

ｃ）当社は個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損等のリスクに対しては、合理的な安全対策を講じ、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させて行きます。また不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を最善の状態で保護致します。

ｄ）当社は個人情報の取扱いに関する苦情及び相談対応への内部規程を定め、苦情及び相談には、迅速かつ誠実に対応致します。

ｅ）個人情報保護マネジメントシステムについて、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直して、その改善を継続的に推進して行きます。

本方針は、全役員並びに従業員に配布して周知徹底させると共に、いつでも、どなた様でも入手可能な措置を講ずるものとします。

株式会社ベストプランニング
代表取締役　打越　誠一郎

以上

株式会社ベストプランニングは、個人情報を適切に取り扱うプライバシーマーク付与事業者です。

【個人情報お問い合せ窓口】

個人情報の取扱いについて

1. 事業者の氏名又は名称及び住所並びに代表者の氏名
株式会社ベストプランニング
東京都千代田区五番町1-9 MG市ヶ谷ビルディング10F
打越　誠一郎

2. 個人情報保護管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先 個人情報保護管理者　総務グループマネージャー
ＴＥＬ：03-3262-5678（代表）
ＦＡＸ：03-3262-5567

3. 当社で取り扱う個人情報の利用目的
1) 当社業務に関する個人情報 (1) マーケティングコミュニケーション戦略企画立案、コンサルティング業務
(2) WEBインテグレーション業務
(3) 新規事業開発業務
(4) キャンペーン事務局代行業務
1. キャンペーン事務局代行業務で取得する個人情報は、キャンペーン選考の為に利用します。 (5) その他のプランニング及びクリエイティブ業務
1. 上記業務のサービスの案内、提案、提供、保守・サポート、のため
2. 上記業務係る連絡、協力、交渉、契約履行等のため
3. 上記業務のサービスお問合せに関する回答のため 2) 従業員に関する個人情報は、人事管理等のためのみに利用します。 3) 採用募集者に関する個人情報の利用目的
(1) 採用選考のため
(2) 採用選考手続きおよびその結果に関する連絡のため
(3) 入社前手続き実施とその他の手続きに関する連絡のため 4) 当社が業務を受託し、提供元・委託元から個人情報をお預かりした場合は、厳重なる管理の上、契約の範囲内で取扱い、目的外の利用はいたしません。
※業務上、委託元より受託した個人情報については、開示対象個人情報ではありませんので、開示等の求めには応じることが出来ません。

4. 当社が取得した個人情報の第三者への提供・委託及び共同利用について
当社は、次の場合を除いて、当社が取得した個人情報をご本人の同意なしに第三者に提供・委託及び共同利用することはありません。 (1) ご本人の同意がある場合 (2) 法令に基づき必要な場合 (3) ご本人の同意を得た利用目的を達成するために、当社と守秘義務契約を締結した業務委託先に提供・委託する場合 (4) 人の生命、身体および財産等を保護するために緊急の必要性がある場合 (5) 社員の個人情報に関して、顧問税理士事務所に人事管理の一部の委託をします。

5. 保有個人データの安全管理措置
当社は、保有個人データを保護するため、以下の安全管理措置を講じています。その他、安全管理措置に関する詳細なご質問は、お問合せ窓口までご連絡ください。 1)基本方針の策定
・個人データの適正な取扱いの確保について取り組むために、基本方針を策定しています。 2)個人データの取扱いに係る規律の整備
・個人データの漏えい等の防止その他の個人データの安全管理のために、個人データの取扱いに係る規程類を策定しています。 3)組織的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する責任者を任命するとともに、法令又は規程に違反している事実やおそれを把握した場合における責任者への報告連絡体制を整備しています。
・個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化しています。
・個人データの取扱状況を確認するため、定期的に自己点検の実施や外部の者による審査を受けています。
・個人データの取扱状況の把握及び見直しを行い、個人情報保護体制の改善に取り組んでいます。 4)人的安全管理措置
・個人データの取扱いに関して、個人情報保護の重要性を周知・啓発し、定期的な教育を実施しています。
・個人データを取扱う従業者から秘密保持に関する誓約書を取得しています。 5)物理的安全管理措置
・個人データを取扱う区域において従業者および来訪者の入退室管理を行っています。
・個人データを取扱う機器、書類、電子媒体等の利用、保管、廃棄等に関する措置を定め、盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。 6)技術的安全管理措置
・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・個人データを取扱う情報システムに対する、個人情報データベース等を取り扱う情報システムを使用する従業者を識別・認証しています。
・個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。 7)外的環境の把握
・外国における個人情報の取扱いについて、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握したうえで上記安全管理を適切に講じています。

6. 開示等の請求に応じる手続
1)当社で取り扱う保有個人データについて
当社で取り扱う保有個人データは以下の通りです。 (1) 当社の各事業で取得したお客様の個人情報（当社が業務を受託し、提供元・委託元からお預かりした個人情報は含みません） (2) お取引先の皆様に関する個人情報 (3) 当社の全ての従業者の雇用管理に関する個人情報 (4) 当社へ入社を希望される皆様に関する個人情報 (5) 各お問い合せされた皆様に関する個人情報 2) 保有個人データまたは第三者提供記録について
当社は、本人又は代理人からの求めにより、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示（以下、「開示等」という）に応じます。開示等の請求については、個人情報お問合せ窓口までご連絡ください。開示等を請求される場合には、当社所定の書面に必要事項をご記入の上、提出をお願いいたします。
3) 本人確認について
開示等の請求依頼にあたっては、本人確認をいたします。場合によっては、公的な証明書の写しをご郵送いただき、確認を行いますので、ご了承ください。 ※代理人については、委任状をご提出いただき確認を行います。なお、代理人を立てる場合には、ご本人と代理人両者の公的証明書のコピーを提出いただく必要がございます。 ※未成年者または成年被後見人の法定代理人の場合は、法的な代理権を証明する書類で代理権があることを確認いたします。 4) 手数料について
開示等の請求のうち（「利用目的の通知」「個人情報または第三者提供記録の開示」の請求）にあたり、手数料は1,000円を上限に銀行振込にて徴収いたします。これを超えることが明白な場合は別途、ご連絡いたします。

7. 苦情・相談の申し出先
個人情報の取扱いに関するお問合わせ、苦情及びご相談につきましては、個人情報お問合せ窓口までご連絡ください。

8. 個人情報お問合せ窓口
お問合せ窓口の連絡先は以下のとおりです。
株式会社ベストプランニング　個人情報お問合せ窓口
Ｅmail：privacy@bp-net.co.jp

9. 認定個人情報保護団体
認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
苦情の解決の申出先：認定個人情報保護団体事務局
【住所】
〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル内
【電話】
03-5860-7565
0120-700-779
上記問合せ先は、当社のサービスに関する問合せ先ではありません。
当社では、より良くお客様の個人情報保護を図るため、及び法令等の変更に対応するために、「個人情報の取扱いについて」を改定することがあります。